2020-03-11 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○中川委員 例えば、コロナウイルスではなくて、ここで新型インフルエンザの場合というのを見ていくと、現在、感染症の二類に分類されている鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１などが突然変異を起こして、人から人への感染が確認をされて、重篤度が高く、伝染力もあって、パンデミックになる可能性があれば、それは病原体が確認できるものであっても当然特措法の対象になるという想定であったというふうに思うんですよ。
○中川委員 例えば、コロナウイルスではなくて、ここで新型インフルエンザの場合というのを見ていくと、現在、感染症の二類に分類されている鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１などが突然変異を起こして、人から人への感染が確認をされて、重篤度が高く、伝染力もあって、パンデミックになる可能性があれば、それは病原体が確認できるものであっても当然特措法の対象になるという想定であったというふうに思うんですよ。
そのときも引用したんですが、ＷＨＯによると、新型の鳥インフルエンザ、Ｈの７、Ｎの９という亜型の、そのインフルエンザが中国等で五年間で千五百名を超える感染が起こり、六百名以上が死亡したんだと。だから、こういったインフルエンザ対策が重要になるんじゃないかという指摘で、そのような答弁も政府からいただきました。
そのほかにも、狂牛病、ＳＡＲＳ、ウエストナイル、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１というふうに、数えるに枚挙ないぐらい多数があるんですが。
○政府参考人（新村和哉君） 今回の改正法案の施行期日は幾つかに分かれておりますが、まず、現在、政令により暫定的に二類感染症と同様に取り扱われている鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９と中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳの二類感染症への追加等につきましては公布の日から起算して二月を経過した日、一部の五類感染症の医師の届出方法の変更等については公布の日から起算して六か月を経過した日、検体の採取等の要請の制度の創設等については
現行法においては、六条三項において二類感染症を項目立て、同条同項五号において「鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）」と明記をしています。しかし、今般の法改正では「特定鳥インフルエンザ」とのみ記載するだけで、血清亜型の範囲については政令で定めるとされております。検体提出など強制的措置の対象となる範囲が法律から政令へと緩和されているわけです。このことは問題ではないでしょうか。
また、鳥インフルエンザＨ７Ｎ９など新たな感染症の発生もあり、感染症によるリスクが高まっております。 こうした中、効果的な感染症対策を講じる上では、確実にその発生状況を把握すること、また、病原体の種類、特性や感染経路など、感染症に関する情報を迅速かつ的確に収集することがますます重要となっております。
四月十六日に、中国の南京市の野生のハトから鳥インフルエンザＨ７Ｎ９ウイルスが検出されたということで、野鳥が感染を拡大する可能性もあるというふうな指摘もございました。このため、念のため、ハトそれから春夏に飛来する可能性のある渡り鳥などについて、追加的なウイルス保有状況調査を環境省で実施したところでございます。
○矢島政府参考人 鳥インフルエンザＨ７Ｎ９についてでございますが、三月末に中国での発生が報告されて以来、厚生労働省では、世界保健機関、ＷＨＯでございますが、世界保健機関ですとか中国政府等を通じまして迅速な情報収集を行い、検疫所のホームページやポスター等を通じまして、中国への渡航者や、それから、中国からの帰国者に対しまして注意喚起を行ってきたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般の鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９に関して、国立感染症研究所のインフルエンザウイルス研究センターがウイルスの解析を迅速に行って、中国との情報交換を行っているところでございます。今般の中国において人での発症が確認されたこのＨ７Ｎ９に関する対策について、現在、徹底した情報収集と国民への情報提供に努めているところでございます。
今、鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９型が席巻をしておりまして、我が国にもこの脅威が伝えられているところでございます。人と動物のグローバル化、スピード化に伴いまして、狂犬病も含めた新興・再興感染症の発生も増加しておりますし、国際的かつ重大な社会経済問題を引き起こす要因ともなっております。
等々ありますけれども、この中に鳥インフルエンザという項目が当然感染症として挙げられておりまして、その鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１、つまりＡ属インフルエンザＡウイルスということになると疑似症患者についても速やかに通報するというふうになっております。
近時、中国東部で、鳥インフルエンザＨ７Ｎ９の感染が拡大しつつあります。本日の報道によりますと、四月十四日時点で、感染者は二市四省で計六十一人、うち、死者は十三人と報道されております。 ＷＨＯ中国事務所のオリアリー代表は、感染は散発的で、今後、別の都市でも感染が発生する可能性が高いと、警戒を強める発言をされております。
中国で発生をしている鳥インフルエンザＨ７Ｎ９ウイルスの状況につきましては、きょうのお昼の状況でございますが、これまでのところ、六十名の感染者が確認され、そのうち十三名の死亡が確認をされました。 しかし、現時点では、人から人への持続的な感染は確認をされていないというふうに聞いておりまして、引き続き情報収集に努めているところでございます。
○矢島政府参考人 中国で確認をされております鳥インフルエンザＨ７Ｎ９の感染源ですとか感染経路につきましては、現在、解明をまだされておりません。調査がまだ進められているところであるというふうに聞いております。 なお、現時点では、人から人への持続的な感染は確認されていないと聞いておりまして、引き続き情報収集に努めているところでございます。
時あたかも、既に歴史上の話のように思われていた鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９が中国で猛威を振るい出したところです。二度とこのような惨禍があってはなりませんが、ＢＳＥや口蹄疫被害がいつ何どき起こるかもしれない、そのもしものときに備えて、憂いない状態、すなわち、今まで続けた検査を残すべきだと多くの国民が思っているのではないかと思うのですが、厚生労働省の御所見をお聞かせください。
今回の鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９という鳥インフルエンザでありますけれども、けさ、我々が知っている限りにおいては、既に患者が十四人、そして死者が五人になったという状況でありますけれども、その後、何か新たな情報はつかんでいますか。
○田村国務大臣 今委員からお話があった点でありますけれども、鳥インフルエンザＨ７Ｎ９型でありますが、三月三十一日に中国政府が公表いたしましてから、けさまでは、十四名が感染をし、五名死亡でございましたけれども、その後、六名目が死亡されたという情報を確認いたしております。
平成二十一年に発生いたしました新型インフルエンザＨ１Ｎ１は、病状の程度がそれほど重くならないものでありましたが、現在、東南アジア等で散発的に発生している高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が変異して人から人に感染するようになった場合、多くの人命が失われるおそれがあり、社会全体の混乱も懸念されます。
それで、今、プレパンデミックワクチンにつきましては、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の中から複数の株を選定して備蓄しています。これは、何種類か選びまして、交差免疫性というのを重視したり、それから大体どの株がはやりそうかというようなこと等々を総合的に勘案して、どれが当たるかわからないものですから、何種類か念のために備蓄しているという考え方に立っております。
○外山政府参考人 近年、東南アジアや中東、アフリカの一部地域等で、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の鳥から人への感染が散発的に見られ、ＷＨＯの報告から、致死率が極めて高いことがわかっております。
平成二十一年に発生しました新型インフルエンザＨ１Ｎ１は、病状の程度がそれほど重くならないものでありましたが、現在、東南アジア等で散発的に発生している高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が変異して人から人に感染するようになった場合、多くの人命が失われるおそれがあり、社会全体の混乱も懸念されます。
○西島英利君 今回は幸いにも弱毒性であったと、病原性がそんなに高くなかった、強くなかったということで何とか今まで来ているわけでございますけれども、しかしこれ、鳥インフルエンザ、Ｈ５が来た場合にはこんな状況じゃないと思いますね。先ほど大臣も危機管理のことをおっしゃいましたが、まさしく危機管理のイロハのイの字だというふうに思うんですけれども、そういう状況というのはですね。
今、強毒型のとおっしゃいましたが、例としては鳥インフルエンザＨ５Ｎ１のことを挙げますが、これは二〇〇六年が世界で百十五例、そして二〇〇七年が八十八例、二〇〇八年が四十四例、今年はまだ途中でございます、九月二十四日現在ですが、四十七例というふうになっております。 そして、検体の共有の取組状況なんですが、これにつきましてはＷＨＯでもう既に議論はずっとされております。
それからもう一つ大事なことは、鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１、これに対してはプレパンデミックワクチン、パンデミックになっていませんからプレパンデミックなんですけれども、これは三千万人分という形で準備しております。 ＷＨＯの話は、先ほど委員がされましたとおりです。いずれにしても、今回の新型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１に対するワクチン製造が終わり次第、直ちにそこに取りかかる。
今後、まさに鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１の猛威も予想される中、今回のような状況が来るとすれば、国民の皆さんの民主党政権に対する大きな期待を裏切ることとなってしまいます。また、鳥インフルエンザの猛威により有精卵の確保が滞ってしまうとすれば、多くの国民の皆さんの命が失われてしまいます。そうなる前に、大臣の強いリーダーシップにより、ワクチン行政のあり方をしっかりと考え直していただきたいと思います。